金融をめぐる問題で経済がふらついてるにもかかわらず、金融業従事者の賃金は高止まりを続けている。金融監督院が１８日に明らかにしたところによると、昨年の金融業従事者の月平均賃金は４５３万２０００ウォン（約３６万円）で、全産業平均（２８２万３０００ウォン）の１．６倍に達した。金融業が高付加価値産業である上、通貨危機以後のリストラなど構造調整により生産性を高めたことが賃金水準にも反映されたと金融監督院は説明している。

製造業は２７７万２０００ウォン、建設業は２７３万１０００ウォン、卸小売り業は２８８万３０００ウォンだった。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）で金融業が創出した付加価値の割合は７．９％で、前年より０．４ポイント高かった。２００５年基準の付加価値の割合は７．５％で、日本の６．３％より高かったが、英国（８．２％）と米国（７．８％）に比べると低かった。