金融をめぐる問題で経済がふらついてるにもかかわらず、金融業従事者の賃金は高止まりを続けている。金融監督院が18日に明らかにしたところによると、昨年の金融業従事者の月平均賃金は453万2000ウォン(約36万円)で、全産業平均(282万3000ウォン)の1.6倍に達した。金融業が高付加価値産業である上、通貨危機以後のリストラなど構造調整により生産性を高めたことが賃金水準にも反映されたと金融監督院は説明している。
製造業は277万2000ウォン、建設業は273万1000ウォン、卸小売り業は288万3000ウォンだった。昨年の国内総生産(GDP)で金融業が創出した付加価値の割合は7.9%で、前年より0.4ポイント高かった。2005年基準の付加価値の割合は7.5%で、日本の6.3%より高かったが、英国(8.2%)と米国(7.8%)に比べると低かった。
製造業は277万2000ウォン、建設業は273万1000ウォン、卸小売り業は288万3000ウォンだった。昨年の国内総生産(GDP)で金融業が創出した付加価値の割合は7.9%で、前年より0.4ポイント高かった。2005年基準の付加価値の割合は7.5%で、日本の6.3%より高かったが、英国(8.2%)と米国(7.8%)に比べると低かった。
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