英紙デーリー・テレグラフも「重大発表説」について「日本のメディアの報道が、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の死去説など推測を呼んでいるが、金委員長の健康に関する発表ではないとみられる」という見方を示した。

韓国政府は、日本の各メディアが報じる前の先週、すでに「北朝鮮が一部海外公館に対し、特別待機命令を出した」という情報を入手したが、金委員長の身辺に異常があるということではない、と分析した。このため、日本のマスコミの報道は、北朝鮮内部の事情と変化を正確に把握できない状況で招かれたハプニングである可能性が高い、というのが情報当局の判断だ。

日本発の「重大発表説」が広がったことに関し、出所と意図をめぐってさまざまな解釈と観測が出ている。ひとまず日本が、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除の際、日本人拉致（らち）被害者問題が度外視され、政治的に厳しい状況にある、という日本国内の事情と関係なくない、との見解が出ている。


日本の一部右翼勢力が国内の関心を外部に向けさせるために、重大発表説を広げたのではないかという観測だ。「重大発表説」の出所について、韓国高官が日本の政界リーダーと交わした私語が日本メディアに流れ込み、報道を通じて再生産されているという見方もある。

逆に北朝鮮が韓国側を揺さぶるために逆の情報を漏らしているという分析も出ている。政府がこの日、重大発表説と死去説の意味を縮小したものの、今後北朝鮮から突発的な動きが出ないと断言したわけではない。北朝鮮では通常とは異なる兆しも一部見られるからだ。

金委員長を再び推戴するものとされる北朝鮮最高人民会議は元来ならば９月初旬までは開催されるはずだったが、いまだに日程がない。政府は特に先週「南北（韓国・北朝鮮）関係の全面遮断」と脅威した北朝鮮がどういう出方をするかを注視している。近く韓国を狙い、さらに強力に攻勢を加えてくる可能性を排除できないからだ。



政府「北朝鮮に異常の兆しはない」緊急収拾へ（１）