姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官が１７日「先制かつ断固としながらも十分に対応する」と明言した。

１９日午後に予定された金融市場総合策の範囲がいつになく広いことを予告したのだ。何よりも政府は銀行界に広がる火をしっかりと鎮火させることによって、危機の局面を乗りこえられるとみている。

１９日の対策には「銀行の救済」に向けた作戦が網羅されるものとみられる。ひとまず輸出中小企業のドル不足を解消するために、輸出入銀行を通じて供給する予定の５０億ドル（約５１００円）を２５０億ドルへと、大幅に増やすとしている。中小企業が輸出代金として貿易手形を受けてくれば、輸出入銀行が買い入れる方式（割引）で中小企業にドルを供給するということだ。中小企業のドル不足が解消されれば、銀行に集中するドルの需要が減り、銀行も一息つくことになる。


政府は中央銀行の韓国銀行（韓銀）を通じて都市銀行に支援することにした資金も１００億ドルから２００億ドルに増やす案を韓銀と協議中だ。支援方式も、一部代行銀行を通じたスワップ（交換）取引を通さず、ドルが必要な銀行から韓銀が直接入札を受け、ドルを供給する方式に変える。韓銀が市場原理を掲げ躊躇（ちゅうちょ）したが、政府が押し通した。韓銀は毎週火曜日に入札を受ける予定だ。

銀行の海外借入については政府が支給保証を行うとしている。銀行が海外借入金を返済できない場合、政府が代わりに返済するという意味だ。こうなると信用不安が高まっている国際金融市場から、各銀行がお金を借りるのがはるかに容易になる。政府はこのため、国会の同意を進める方針だ。その代わり、新規借入に限って支給保証を行うということで方向を固めた。

財政部当局者は「以前の借入にまで支給保証を行う場合、各銀行にモラル・ハザード（道徳的な緩み）を招きうる」と懸念する。政府が企業（キオプ）銀行の資本を最大１兆ウォンまで拡充する方針を決めたのは、中小企業への融資の扉を開けるためだ。政府が保有する公企業の株式を現物で出資する方式が有力視される。資本が１兆ウォン増えれば企業銀行は最大１３倍まで債券を発行し、中小企業融資向けの財源を確保できるようになる。それだけ中小企業への融資を増やす効果がある。

預金保障限度の拡大はまだ悩んでいるところだ。欧州と米国に続き、最近、香港、シンガポールなどアジア諸国まで競争的に預金保障の限度を増やした。自国の銀行から預金が抜け出る「バンク・ラン」（預金者が不安になり預金の引き出しに走る事態）を防ぐための先制措置だ。政府の主要当局者は「国内ではバンク・ランの兆しがなく、当面は必要な状況ではないが、状況次第ではいつでも施行できるカードだ」とした。

連日急落傾向にある株式市場の安定策も含まれている。所得控除の恩恵を与える長期株式型ファンドを導入する方針を決め、証券取引税の引き下げを追加で協議中だ。政府の対策は主にほかの国が施行しているのと似ている。ほかの国と歩調を取ることによって、国内の銀行に戻ってくるかもしれない不利益を最少化するという意味だ。

だが、これまで各銀行が韓銀に求めてきた信用供与枠（クレジットライン　銀行が融資先に与える最高限度額）の設定は対策に含まれないとみられる。政府高官は「今でも国際金融市場で金利を上げれば、ドルを得ることができる」とした上で「そうした支援が必要なほど各銀行が追い詰められた状況にあるかどうかを探ってみなければならない」と指摘した。

今回の対策が、市場参加者の不安を完全に解消できるとは思えない。金融市場の不安の根が、韓国内部ではなく外部にあるからだ。米国など先進諸国が無差別的にドルを集めており、国内銀行のドル借り入れのスプレッドは当分上昇を続けるとみられる。世界金融市場が先に安定することによって、ようやく国内市場も平温を取り戻すことができるということだ。