１９日午後に予定された金融市場総合策の範囲がいつになく広いことを予告したのだ。何よりも政府は銀行界に広がる火をしっかりと鎮火させることによって、危機の局面を乗りこえられるとみている。


１９日の対策には「銀行の救済」に向けた作戦が網羅されるものとみられる。ひとまず輸出中小企業のドル不足を解消するために、輸出入銀行を通じて供給する予定の５０億ドル（約５１００円）を２５０億ドルへと、大幅に増やすとしている。中小企業が輸出代金として貿易手形を受けてくれば、輸出入銀行が買い入れる方式（割引）で中小企業にドルを供給するということだ。中小企業のドル不足が解消されれば、銀行に集中するドルの需要が減り、銀行も一息つくことになる。