金大中（キム・デジュン）元大統領は１６日「李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０００年６月１５日の南北（韓国・北朝鮮）共同宣言（６．１５宣言）と昨年１０月４日の南北首脳宣言（１０．４宣言）を認めなければならない。同問題を認めずには、南北関係の正常な推進を期待しにくい」と強調した。

金元大統領はこの日、韓神（ハンシン）大学の「平和と公共性センター」の創立を記念する講演で「現政権は南北対話を再開できず、国際社会の流れから疎外された状況にある。対話を急いで再開しなければ、孤立と損失を免れないだろう」とし、こうした認識を示した。

続いて▽人道レベルのコメ支援を早期に再開する▽約束通り開城（ケソン）工業団地の労働者のための宿舎を建設する▽金剛山（クムガンサン）観光事業を再開する▽北朝鮮に南北首脳会談の開催を提案する－－などの案を現政権に申し立てた。


同氏は「今回、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したのは、時期を逃した面があるものの、非常に良くやったことだ」とした上で「最初からブッシュ米大統領が今回のような政策を取っていたならば、北朝鮮の核問題は直ちに解決されたはずだ」と強調した。

また同氏は最近の政局について「一部から“過去への逆走”という言葉が頻繁に出ているのは懸念される現象だ」と指摘した。また「かつての独裁政権は国民の力の前で崩れた。韓国の国民は血と涙で獲得した民主主義を固く守っていくものと確信している」と述べた。