米国のテロ支援国指定解除措置は、北朝鮮をほっとさせた。国策研究機関の専門家は「北朝鮮は米国への対決政策で成果を獲得し、朝米関係も正常な軌道に乗せることで、韓国に対し、強硬姿勢に転じる余裕が出てきた」と述べた。韓国当局を外部の敵と見なせば、体制の結束を固められると利点もある。

政府はいったん「北朝鮮の全面中断に向けた圧迫」の意味を縮小した。統一部は「論評員の文」について「形式から考えて、談話や声明ではないだけに公式の立場ではないと考える」という見解を示した。北朝鮮の脅威を国民にそのまま伝えたら、北朝鮮の意図に巻き込まれるという判断がベースにあるとみられる。キーポイントは北朝鮮が果たして言葉を行動に移すかどうかだ。開城（ケソン）観光事業と開城工業団地は、北朝鮮にとっては「ドル箱」といえる。これを中断したりしたら、北朝鮮も損する。そのため、直ちに極端な措置を取るのは難しいという見方もある。

半面「最高の尊厳」である金正日（キム・ジョンイル）委員長に関する懸案だけに、北朝鮮が韓国政府の態度を見守った後、出血を甘受してでも報復に出るだろうと懸念する声もあがっている。国家安保戦略研究所のイ・キドン責任研究委員は「北朝鮮は今回の発表を、今後の挑発に向け、名分を積むための事前警告として行ったかもしれない」という認識を表した。


韓国軍は、北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）の北方限界線（ＮＬＬ）海域で軍事的な衝突を誘導する可能性にも備えているものとみられる。



対米強硬策で味をしめた北朝鮮、次の狙いは韓国（１）