今回は宗教界の指導者たちが支援を訴えた。法輪僧侶、キム・ミョンヒョク牧師ら仏教、プロテスタント、カトリック、円仏教指導者らが中心となった「民族の和解と平和のための宗教家の集まり」は対北食糧支援及び開発支援のための国民署名運動を展開して１００万人を超す署名を集め、その結果を国会と統一部に送った。１９９０年代の中盤、餓死状態に置かれた北朝鮮住民たちを救うために６大宗教団体が支援の先頭に立ったが、それ以来の宗教家たちの集団的な行動であり影響も少なくないとみられる。


今回の宗教家たちの対北支援の主張はこれまでの論議でさらに一歩踏み込んだものという点で注目される。すなわち２０万トンの食糧支援という緊急救護に止まるのではなく、この際、食糧難を根本的に解決しようと北朝鮮経済開発のために国家予算の１％を基金として積み立てようということに宗教界の指導者たちが意を等しくしたのだ。具体的な論議は今後見守るべきだが、事実上、対北支援において根本的な政策転換を促したという点で意義が大きい。