未分譲に苦しむ住宅建設業界で、分譲代金の残金延滞による問題が重なっている。通常は分譲価格の２０～３０％となる残金を支払えない契約者が大きく増えており、業界ではこれを‘見えない未分譲’と呼んでいる。

◆残金延滞増える＝６月に入居したソウルの恩平（ウンピョン）ニュータウン１地区１６３６世帯のうち、９分の１に当たる１８８世帯がまだ残金を払えずにいる。延滞金額は総額４５０億ウォン（約３６億円）。施工会社のＳＨ公社関係者は、「通常は入居が始まり２～３カ月が過ぎればほとんどの契約者が残金を払い鍵を受け取るものだが、時が過ぎても延滞率が下がらない」と話す。地方となると事情はさらに深刻で、７月に入居が始まった慶尚北道（キョンサンブクド）のあるアパートでは、残金を延滞している世帯が全体の３０％に達している。延滞された残金は約２５０億ウォンだ。会社関係者は、「延滞金額でいえば全世帯の１５％程度が未分譲状態なのと同じだ」と話している。

大韓住宅建設協会の丁鍾均（チョン・ジョンギュン）副会長は、「以前は入居世帯の約５％が残金の一部を１～２カ月延滞する程度だったが、今年に入り残金全額を延滞する世帯が２０～３０％に達している」と話している。


建設産業戦略研究所の金善徳（キム・ソンドク）所長は、「住宅景気が好転する兆しは見えず、残金延滞はさらに増えるものと予想されるが、これは建設業界の資金難をさらに悪化させるようなもの」と話す。昨年は中堅建設会社で数十世帯の未分譲よりも数百世帯の残金延滞のために不渡りを出したケースがある。

韓国住宅協会の尹五洙（ユン・オス）副会長は、「住宅市場の売買が容易に生き返るのは困難なため、残金に対する融資規制の緩和が必要だ」と主張している。