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【コラム】インターネット法制定、倫理教育の併行が必要

情報化時代の寵児であるインターネットが私たちの生活を向上させている。それによりその副作用に対してはあまり気を使わないのが我々の現実だ。インターネットの誤用が1人の人気芸能人の命を奪ったときには、しばらくインターネットの誤用を阻もうという世論が上がったが、もうインターネットの魔力にはまって関心の外に押し出されている。

インターネットの副作用は我々の情緒に深く蚕食している。インターネットを通じた節制のない表現は今も顔のない無法者になって我々を苦しめ、国民的価値基準を揺さぶっている。これらの表現は無礼を犯すことに無頓着で、また自分の不満な感情を不特定多数を相手に押し付けて解消しようとするものだ。

こんな渦中に国民情緒を混濁させ、とうとう貴重な生命が奪いとられる結果を招いてしまった。


今、韓国社会ではサイバーテロに苦しむ人々がますます増えている。また大多数の国民は自分がいつサイバーハッキングに侵犯されるかわからず、不安に思っている。インターネットには他人に陰湿な攻撃をする文が数えきれないほど横行しており、電子メールを開いたとき、予期せぬ文が届いて不快感を経験したという人が少なからずいるだろう。このごろは不快感を超えて電子メールアドレスを盗用されることに対する不安感が高まっている。

インターネット上の根拠のない文は大部分自分の身分を明らかにしない匿名のものだ。また特定の人や不特定多数に被害を与える文だ。この匿名の文は、中には匿名の価値を認めなければならない文もあるかもしれないが、大部分の文は文明の寵児であるインターネットの仮想性、匿名性、迅速性、拡散性を悪用して国民に被害を与えている。被害の程度は日増しにひどくなり、人間の尊厳性を破壊する水準にまで追い込んでいる。

今、政界ではインターネット誤用に関する法制定を推進している。しかしインターネットの誤用を根本的に防止するためには法制定による処罰だけでは不足だ。根源的治療はインターネットの誤用に蚕食されている国民の情緒を正すことだ。インターネットの誤用に鈍くなっている国民情緒を正すためにはインターネット倫理教育が強化されなければならない。

インターネット法制定に対して政派間で意見の対立があるが、これは民主国家では当然のことで望ましいことだ。ただ社会の根幹となる法制定においては政界の意見対立も国民の望んだものであるべきだ。インターネット倫理教育の強化は専門家たちの意見の収れんを経て学校教育と社会教育の両次元から行われなければならない。



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