この４年間にわたり、韓国政府の資料およそ１３万件が、北朝鮮や中国からのハッカー攻撃によって流出していたことが明らかになった。

韓国の情報機関、国家情報院（国情院）当局者は１４日「０４年から今年８月下旬まで、北朝鮮や中国からのハッカー攻撃で、各政府機関でおよそ１３万件の資料流出があった」とし「機密は含まれておらず、外交、安保の分野に集中したものでもない」と説明した。

流出資料は、一般の報告書または各機関の現況資料などだったという。情報当局によると、北朝鮮は一時自動化大学（美林大学）と呼ばれる専門機関でハッカーを養成していたとみられる。国防科学研究所のビョン・ジェジョン博士は「北朝鮮は５００～６００人のハッカーグループを保有し、その能力は米中央情報局（ＣＩＡ）並みだ」と述べた。


中国からのハッカー攻撃も急増する傾向にある。国会政務委員会に所属する与党ハンナラ党の李性憲（イ・ソンホン）議員は６日、総理室の国政監査で「国情院の資料によると、海外から電子メールを送り、受信者にそれを読ませた後、個人のコンピューターに不正アクセスする手法で行われている」と指摘した。また「今年４月、海洋警察庁のホームページのサーバーに中国のハッカーグループが侵入し、管理者のパスワードなどを流出したこともある」とした。

韓昇洙（ハン・スンス）国務総理はこの日、閣議で「北朝鮮や中国からのハッカー攻撃による機密流出実態が深刻だ」とした後「主要文書を個人のコンピューターに保存またはインターネットで伝送するなど政府省庁と公務員の保安意識が緩んでいることに原因がある」と苦言を呈した。総理室と国情院は合同で現場指導に乗り出す一方、点検の結果を政府業務評価に反映する方針を決めた。

これについて、中国外務省の秦剛副報道局長はこの日、定例会見で記者団に対し「ハッカーグループの件について韓国政府が（中国を）叱責した内容を受け入れられない」とした上で「韓国政府は確実な証拠を見せるように」と注文した。