日本で政府方針を無視し、小中学校で全国学力評価学校別成績を公開する基礎自治団体が増えている。学校へ行った善意の競争を誘導して学力を高めようという趣旨だ。

日本では昨年から小中学校で全国学力評価が実施された。日本政府は地域・学校の序列化をもたらすという理由で４７広域自治団体別成績のみ公開することにした。

しかし地域ではむしろ「実情が分かれば子供たちをきちんと教育することができる」とし、学校別成績を公開しようとしている。


広域自治団体では大阪府が先頭に立っている。橋下徹大阪府知事（３８）は、先月、教育非常事態を宣言し「５人の児童をもつ保護者として大阪の教育システムを改める」と強調した。

大阪府は今年の４月全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に実施された全国学力評価で昨年に引き続き再び沖縄、北海道、高知とともに最下位圏を記録した。すると橋下知事は「地域と家庭に実情を知らせて水準別教育、問題教職員免職などあらゆる方法を動員して学生の成績を引き上げなければならない」と主張した。また「学校別成績公開いかんによって、地方自治体予算配分に差等を置く」と圧迫した。すると柏原市、大阪市を筆頭に大阪府内４３自治体のうちの２４カ所が成績を公開することにしたと共同通信が１４日、報道した。大阪府も府の情報公開条例によって地方自治体別成績を一括公開する案を検討中だ。これ以外に鳥取県の南部町教育委は今月初め、管内４つの小・中学校の全国学力評価平均成績を公開した。

日本国内の世論も賛成する雰囲気だ。日本経済新聞が先月実施したインターネットアンケート調査結果で、８０％が「成績を公開すべき」と回答した。愛知県と京都府などでは一部の保護者たちが地方自治体に学校別成績を公開せよという情報公開要請書を提出している状態だ。大阪府枚方市では市政府が成績公開を拒否すると保護者が大阪地方裁判所に、市を相手取って訴訟を起こした。