軍隊に、相談を通じた心理分析を行ったり、全般的な福祉環境を作れるよう社会福祉専門家を配置する必要がある。いまの臨床相談士や基本権相談官、あるいは社会福祉兵科形態の任意的運用形態と異なり、実定法改正を通じて社会福祉士配置を法制化すべきということだ。これを通じた将兵の士気向上は葛藤を防止し安定的な軍生活を牽引できる。国防力の向上と国力増進のきっかけになるのだ。

軍内での性的虐待を含む加虐的暴行事件はいまやニュースにもならない。下級兵に便器の汚物を食べさせるという蛮行的事例もあった。銃器事故も茶飯事だ。毎年軍隊で発生する死亡件数は１００件を超える。昨年だけでも１２４人が死亡し、このうち軍生活での苦痛に耐えられず自ら命を絶った将兵の数は半分を超える６４人に達する。

少し前に約８万人の軍人を対象に実施された世論調査が軍服務環境改善に対する兵士らの強い要求を物語る。２０％に及ぶ将兵が軍生活の不安と不適応を回答したという結果がそれだ。狭い空間で多人数が生活する、それも厳格な規律で行動が制限される服務環境での心理的不安定とストレスを訴えた。さらに除隊後を心配しなくてはならない将来に対する不安感は軍服務の満足感を顕著に落としているという。あげくに戦闘力に影響を与える遠因になっているのだ。


方法は難しくない。現在２５万人余りの社会福祉士のうち専攻を生かして各機関や団体で活動しているのは４万人だけだ。希望者は試験を通じて法定で各連隊級に５００人程度を優先配置し、以後各大隊級に拡大するのだ。将兵の適応能力を把握し、適性検査などを通じて心理状態や服務環境を点検したり、服務不適応のような問題を未然に発見することで、個人的葛藤により現れる軍生活の副作用を最小化するのだ。また除隊後の就職と円満な社会生活を営めるよう教育プログラムと職業情報を提供する。

受益者がとても多いという事実も軍社会福祉士導入の当為性を示す。毎年２０万人程度の将兵が移動する。すなわち入隊と除隊を通じて軍の兵力の変動があり、彼らの家族を含めると年間数百万人が軍社会福祉士配置の受益対象となるのだ。