韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は14日、在米韓国人チョン某容疑者を国家保安法違反の疑いで取り調べていると明らかにした。
国情院によると、チョン容疑者は6.15南北(韓国・北朝鮮)共同宣言実践連帯の国家保安法違反事件にかかわっている疑いで、9日と14日の2日間にわたって調査を受けた。国情院は具体的な容疑内容は公開していない。
これを受け、韓国進歩連帯は「国情院がビジネスのためにソウル入りしたチョン容疑者の宿舎を急襲、パスポートと本を押収した後、チョン氏に対し出国禁止処分を取った。これは社会主義労働者連合、実践連帯事件に続く公安弾圧事件だ」と主張した。
チョン容疑者は6.15共同宣言実践民族共同委員会の米支部メンバーで、ケンタッキー州でレストランを運営しているとされる。
国情院によると、チョン容疑者は6.15南北(韓国・北朝鮮)共同宣言実践連帯の国家保安法違反事件にかかわっている疑いで、9日と14日の2日間にわたって調査を受けた。国情院は具体的な容疑内容は公開していない。
これを受け、韓国進歩連帯は「国情院がビジネスのためにソウル入りしたチョン容疑者の宿舎を急襲、パスポートと本を押収した後、チョン氏に対し出国禁止処分を取った。これは社会主義労働者連合、実践連帯事件に続く公安弾圧事件だ」と主張した。
チョン容疑者は6.15共同宣言実践民族共同委員会の米支部メンバーで、ケンタッキー州でレストランを運営しているとされる。
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