「深刻な金融危機だ」。政界の診断だ。「政界が積極的に協力しなければならない」という声もあがる。しかし共感はそこまで。解決策は全く異なる。

与野党が異なるのはもちろん、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党にも不協和音が生じている。与党内部で隔たりがある場合も多い。そのため「経済再建のために約６００法案を熱心に作った。通常国会で迅速に処理してほしい」という李明博（イ・ミョンバク）大統領の１３日の呼び掛けが届くと考える政界関係者は多くない。

青瓦台の収拾策に共感する気流も弱い。野党は「青瓦台と政府がひとまず責任を取る姿を見せねばならない」と求めている。政界では「転機が作られなければ、市場に送る政界のシグナルが紛らわしくならざるを得ず、それだけ危機の収拾が遅れるほかない」と懸念する声も出ている。


◇経済副総理の新設と姜万洙長官＝経済副総理制を新設すべきだという声が高まっている。民主党はもちろんハンナラ党からも出ている。経済通である与党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）、羅城麟（ナ・ソンリン）議員らは「経済政策を統括するコントロールタワーが必要だ」と強調した。同党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表と任太煕（イム・テヒ）政策委員会議長も同調している。

青瓦台はしかし、副総理の新設を屋上屋を架すことだとみる。「企画財政部長官が首席長官として事実上、経済関連閣議の調整権を持っている」と説明する。姜万洙（カン・マンス）長官がすでにコントロールタワーだということだ。青瓦台の朴炳元（パク・ビョンワン）経済首席が最近「以前、経済副総理がいても国際通貨危機があったが、ない時に何の問題もなかった」と反論したこともある。むしろ党と青瓦台の隔たりだけ浮き彫りになったわけだ。

与党関係者は「経済副総理新設を求める声が高まる裏面には、姜長官への不信がある」と伝えた。経済副総理に格上げされたポストに姜長官を任命することはないという期待感といえる。露骨に姜長官の交代を求めるのは民主党だ。民主党は「李大統領と青瓦台だけが姜長官の肩を持つ」（崔宰誠民主党スポークスマン）と指摘する。