「日本はカヤの外だ」－－。

「日本外交の恥」－－。


米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除する際、日本を除け者にしたことから、麻生太郎首相が窮地に立たされている。

対米外交を最も重要視してきた日本としては、かなり衝撃的なことだったからだ。１３日付日本経済新聞など日本の各メディアによると、米国のシーファー駐日大使が日本外務省幹部に、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の方針を知らせたのは１１日夜８時。米国の正式な発表からわずか４時間前だった。

シーファー大使は「ブッシュ大統領が麻生太郎首相にぜひとも通話をしたい」と米国の方針を通知してきた。外務省幹部は「急いで決めてはならない」と制止した。しかしシッパー大使はむしろ「ブッシュ大統領は日本側の指摘をすべて知っており、完全に理解している」とし、説得に力を尽くした。

その後、ブッシュ大統領が麻生首相と通話したのは正式発表から約３０分前の１２日夜１１時３０分ごろだった。すでにライス国務長官が解除の書面に署名してから３時間も過ぎており、マスコミも報じた後だった。当時、浜松市を訪問し青年会議所の会頭経験者らと懇談中だった麻生首相は連絡を受けた後、懇談を中座、別室へ移り、１０分ほど話したものとされる。

１日前にライス長官と通話した中曽根弘文外相が「この週末に解除が決まることはない」と言明していた日本としては、大恥をかいた格好となった。こうした事情が伝えられた後、日本の政界一部では不満の声が飛んだ。

先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため米ワシントンに滞在中だった中川昭一財務・金融担当相は「同盟国である日本と事前に十分相談したうえでやったのか」と非難した。

それでも日本国内では麻生首相を批判する世論が広がっている。読売新聞は「日本外交の敗北」と定義付けた。日本経済新聞は「日米同盟について、与党内からも不信の声が聞かれた」と指摘した。野党民主党の菅直人代表代行は「日本は蚊帳の外に置かれているかのように、内部の事情を知らずにいる状況だ」と皮肉った。

麻生首相にとってより大きな負担となるのは、日本が先行すべき課題としてきた「北朝鮮による日本人拉致（らち）被害者問題」が日米同盟関係で後まわしにされたことが確認された点だ。日本は拉致問題を理由に北朝鮮への制裁措置を維持しつつ、米国に協力を要請しつづけてきたが、米国は北朝鮮のテロ支援国指定を解除したからだ。

麻生首相はこれを意識したらしく１３日「今後の交渉過程で（拉致問題を）協議できる。手段を失ったわけではない」と強調した。河村建夫官房長官は「米国の措置は韓半島の非核化に向けた第一歩だ」とした上で「その過程で拉致問題が疎外されることは決してないだろう」と強弁した。しかし拉致問題が日米間の共同議題に浮上する可能性は低く、今後、麻生首相の政治的かつ外交的な負担は大きくなるものとみられる。