行政安全部は１３日、全国２４６の地方自治体の負債は２００７年末基準で総額３０兆２１１２億ウォン（約２兆４８６１億円）に達すると明らかにした。住民１人当たり５４万ウォンの負債となる。

広域市・道では京畿道（キョンギド）が２兆５２１６億ウォンの地域開発債券の負債を含め３兆５７７５億ウォンで最も多かった。一般市では京畿道始興（シフン）市が６２８０億ウォンで１位となり、京畿道果川（クァチョン）市が６４億ウォンで最も少なかった。郡単位では全羅南道（チョンラナムド）の新安（シンアン）郡が５９２億ウォンで最多、忠清北道（チュンチョンブクド）の報恩（ポウン）郡が２４億ウォンで最少だった。


一般自治区では、公務員退職給与引当負債（１７６億ウォン）が多いソウル市松坡（ソンパ）区が４９６億ウォンで最も多く、釜山（プサン）市蓮堤（ヨンジェ）区は６５億ウォンにとどまった。