世界の目が米首都ワシントンＤＣに集中している。ワシントンで開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＩＢＲＤ）総会に出席した全世界の財務相と中央銀行総裁らが急速に広がる金融危機の火を消すために話し合っているからだ。特に先進国７カ国（Ｇ７）財務相会談に続き、Ｇ７に韓国、中国、ブラジル、ロシア、インドなどの新興国を加えた、主要２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）が金融危機の打開に向けた対策づくりに乗り出した。韓国は、Ｇ２０会合が世界的な金融危機を解消するため、国際社会の連携体制作りに乗り出したのを積極的に歓迎しつつ具体策を打ち出すことを期待する。

事実上、今回の金融危機は米国で始まったが、いまや米国だけの危機ではないだけでなく、米国一国だけでは解決できない状況に至った。世界の金融の中心地が危機の発源地となったのは今回が初めてであることに加え、危機の拡散が前代未聞の速度で進み、拡散の範囲が地球全体の規模に拡大されている。グローバル化の進展とともに全世界がきめ細かい金融ネットワークでつながっている状況で、どの国も金融危機の影響から自由でない。だからと言って、今になってグローバル化という大きな流れに逆らったり、各国が自国の利益だけを掲げた孤立的な政策を取るからといって問題は解決されない。地域、国家の利己主義は危機を鎮静させるよりはむしろ拡散、増幅させる恐れがある。各国が自国だけ生き残ろうとしてあくせくするほど、世界経済はさらに深い共倒れのどん底に突き落とされることになるだけだ。危機打開に向けた国際社会の連携が切実に求められる理由である。グローバル化時代に起きた世界的な金融危機は、「団結すれば生きことができ、散らばると死ぬ」国際社会の連携システムを通じた解決策を強く求めている。

今回の危機状況で、金融先進国という米国と欧州諸国が政治的な利害が衝突する問題や協力システムの不在により、効果的な危機対応ができずにいたという事実に注目する必要がある。米国は救済金融をめぐる雑音すら解決できず、欧州は各国の利害関係が食い違い、きちんとした危機打開策に合意さえできなかった。そうする間に危機は全世界に広がり、韓国を含む新興国に予期せぬほどの被害が転嫁されているのが実情だ。今回、先進国を中心とするＧ７がこれといった役割を果たせない代わり、Ｇ２０が危機打開の前面に立つことになったのも、すべてこうした事情による。


Ｇ２０は１１日「グローバルな金融危機の解消に向け、できる限りのすべての手段を動員する」という原則でひとまず一致した。そろそろその具体的な手段と方法を打ち出すべき時点だ。ここには▽姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官が提案した、先進国一部だけで行われる国家間の通貨スワップの対象を主要新興国に拡大する案▽日本が提案した、貿易黒字国の外貨準備高を緊急支援資金に活用する案－－などが含まれることも考えられるだろう。こうした国際的な連携策の実効が上がるためには、何よりも米国をはじめとする先進諸国の積極的な参加が必須だ。Ｇ７は、今回の金融危機の発生と拡散に最も大きな責任があるだけに、危機の解消においても誰よりも大きな役割を果たすべきだという点を肝に銘じなければならない。全世界の金融市場が、Ｇ２０発金融危機打開策を待っている。