米国が北朝鮮をテロ支援国指定を解除した。工作員によるＫＡＬ８５８機爆破事件で北朝鮮がこの名簿に掲載されてから２０年９カ月のことだ。こうして北朝鮮は対外援助法、国際金融機関法など米国法律による制裁からはずれることになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関からの借款導入が可能になった。公的開発資金（ＯＤＡ）援助も受けることができるようになった。一言で国際社会に「正常な国家」として編入されることができる道が開かれたのだ。

しかし米国国内法にはほかの種類の対北制裁がまだ残されている。例えば輸出保証や対外援助禁止は共産主義国家や人権弾圧国家に適用され、北朝鮮がこれにあたる。国際金融機構からの借款導入も多い。これらの機関との政策協議はもちろん、透明な統計作成や開放経済のための制度改革などが必須的に要求されるからだ。北朝鮮が「改革・開放」を決心しない限り、容易に解決されない事案であるのだ。

したがって北朝鮮が「テロ支援国指定解除」による効果を極大化することを願うのなら、発想の大転換が要求される。６カ国協議北側首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務省次官は「共和国の映像（イメージ）が国際社会でどう映るかということは重要な問題だ」と言ったという。そのとおりだ。「不良国家」という汚名をすすいだ以上、国際社会のルールと様式にふさわしい処身をすべきだ。人権を重視して相手に気配りする姿勢を持ち、対外関係を結んでいかなければならない。そうもせず住民の福祉に関心を傾けなかったり、武力デモを通じて脅迫を繰り返したりするのならテロ支援国解除の効果は意味のないものとなるだろう。


何より核廃棄を実践に移さなければならない。平壌指導部は核兵器は保有したままテロ支援国解除を通じて外部支援を得れば経済難を乗り越えて軍事強国となると判断しているかもしれない。しかしこれは蜃気楼にすぎない。テロ支援国解除は経済難克服の入口が開かれたということであり、それの「保証小切手」ではないからだ。国際社会のどの国家も核兵器で威嚇する国家に支援することはないという点を肝に銘じなければならない。

今回もブッシュ米政府は原則のない対北交渉の真髄を見せてくれた。核の無能力化を中断し、６カ国協議のプロセスを崩壊させようとする北朝鮮の挑戦をブッシュ政府が拒むことは負担になる。ようやく実現した北核凍結と無能力化という成果を任期末に手放すことは難しいからだ。

しかし北朝鮮が完璧な検証を受けなければテロ支援国解除はないと述べてから、結局退いたのは無戦略が招いた結果に違いない。米国の新政府はブッシュ政府のこうした「敗北」から教訓を見つけなければならない。

政府は米国の今回の措置を歓迎するという立場だ。もちろん６カ国協議の過程が崩れずに朝米関係が先に進むのは韓半島安定に役立つという点からそのように見られる。しかし北朝鮮に譲歩を繰り返し、今後、実質的な核検証が不可能な状態にした米国の交渉態度をいぶかしく思う国民も多い。政府はこうした点にも念頭におき、北核問題に対処しなければならない。