しかし米国国内法にはほかの種類の対北制裁がまだ残されている。例えば輸出保証や対外援助禁止は共産主義国家や人権弾圧国家に適用され、北朝鮮がこれにあたる。国際金融機構からの借款導入も多い。これらの機関との政策協議はもちろん、透明な統計作成や開放経済のための制度改革などが必須的に要求されるからだ。北朝鮮が「改革・開放」を決心しない限り、容易に解決されない事案であるのだ。


したがって北朝鮮が「テロ支援国指定解除」による効果を極大化することを願うのなら、発想の大転換が要求される。６カ国協議北側首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務省次官は「共和国の映像（イメージ）が国際社会でどう映るかということは重要な問題だ」と言ったという。そのとおりだ。「不良国家」という汚名をすすいだ以上、国際社会のルールと様式にふさわしい処身をすべきだ。人権を重視して相手に気配りする姿勢を持ち、対外関係を結んでいかなければならない。そうもせず住民の福祉に関心を傾けなかったり、武力デモを通じて脅迫を繰り返したりするのならテロ支援国解除の効果は意味のないものとなるだろう。