航空運賃に騒音負担金を新設し徴収する案が推進される。航空機の騒音による空港周辺住民らの被害を減らすための対策に必要な財源を確保するためだ。

国土海洋部は１２日、騒音負担金の立法化をめぐり企画財政部と協議を行っていると明らかにした。現行の航空運賃に１０００～２０００ウォン（約７７～１５４円）程度を騒音負担金として上乗せするもの。また地方空港を運営する韓国空港公社の負担金も増やす方針だ。

政府は空港周辺の騒音対策を行っているが、予算不足で１９９４年以降昨年までで総事業費３６５６億ウォンのうち３７％しか執行されていない。学校と住宅に防音設備を備える騒音対策事業は現在、金浦（キムポ）空港をはじめ、金海（キムヘ）・済州（チェジュ）・蔚山（ウルサン）・麗水（ヨス）などの空港で施行している。国土海洋部関係者は、「受益者負担の原則に基づき騒音負担金導入を推進している。騒音対策が終わるときまで徴収する時限的な負担金だ」と説明している。