米カリフォルニア州ピッツバーグにあるポスコとＵＳスチールの合弁会社、ＵＰＩ（ＵＳＳポスコインダストリー）。この会社は先月から受注量が通常の半分水準まで急減し、非常経営体制に入った。関係者は、「１カ月平均１１万～１２万トンだった鉄鋼製品受注量が、９月から半分水準の５万～６万トンにとどまった。第４四半期はこれよりさらに悪くなるだろう」と懸念している。


ＵＰＩは住宅景気に影響を受けにくい自動車と製缶用冷延鋼板など年間１５０万トン（約１０億ドル）ずつを販売している。この会社は米国の金融危機が本格化する直前の第３四半期まで５１００万ドルの黒字を出すものと期待していた。同社のキム・ホンソプ首席副社長は、「米国鉄鋼市場で第４四半期は伝統的に非繁忙期だったが、今回は深刻なレベルだ」と話す。これによりＵＰＩは１９８６年の創立以来初めて、従業員８００人のうち３０人にレイオフを実施した。入社２年未満の非熟練工に自宅で待機するよう通知したのだ。