ブッシュ政権による北朝鮮のテロ支援国指定解除に対し、米国内の保守派は強く反発している。

共和党のマケイン大統領候補は１０日（現地時間）に声明を出し、「北朝鮮は核施設に対する十分な申告をしていない」と反対した。下院外交委員会のイリアナ・ロス・レイティネン議員（共和党、フロリダ）も１１日に「ブッシュ政権は重要な対北レバレッジ（影響力）を放棄した。北朝鮮が約束を履行する前に米国が対価を支払い、北朝鮮のような極端な政権が不法な核開発を続けられるようあおることになった」と批判した。

ニューヨーク・タイムズ紙は１１日、「行き詰る交渉の火種を生かした措置であり、退任まで１００日を残したブッシュ大統領の主要な外交的成果」と評価しながらも、「米国が‘北朝鮮国内の疑いのある施設の検証’という敏感な問題では一歩引き下がり、北朝鮮の非核化が不透明になったとの非難もある」と指摘した。ワシントン・ポスト紙は１２日、米国務省関係者の話として、「ブッシュ大統領の任期満了まで１００日を残した状態で、北朝鮮が核実験をできるという懸念が今回の決定に作用した」と伝えた。


中国政府は立場表明を先送りしたまま冷静に対応した。国営新華社通信は外信を引用し論評抜きで報道した。しかし中国は内心では浮ついた雰囲気だ。北京の外交消息筋は１１日、「米朝間の葛藤解消で中国の負担は軽くなった上、中国の水面下での仲裁が認められたためだ」と明らかにした。ただ中国政府内では「北朝鮮も米国の勇断に相応する譲歩をする必要がある。ボールは北朝鮮側に渡った」と指摘するムードが多い。

一方、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を制裁解除の条件としている日本は、強い不満を示しながら落胆している。特にブッシュ大統領が今回の措置を発表する３０分前になり麻生太郎首相に電話で通知したことにショックを受けたものと伝えられている。麻生首相は１２日、「米国の今回の措置は、（北朝鮮の核問題が）動かない状況で置いておくよりもきちんとやった方がいいと踏み切ったものと理解している」とし、記者らに「ひとつの方法だ」と述べた。また、「拉致問題は今後もいろいろな交渉過程で十分に話ができる。てこを失うということはない」との見方を示した。