北朝鮮と米国が合意した検証議定書は、当初、米国が求めた水準と比べれば、検証の強度を大幅に緩和した妥協の産物だ。検証が不十分だという批判にもかかわらず、米国が北朝鮮をテロ支援国家指定名簿から削除したのは、ブッシュ大統領の任期末という政治的状況が働いた結果だというのが大方の見方だ。

来年１月で任期が終わるブッシュ政権は、大統領選を控えて、目に見える外交的成果を出す必要性を強く感じていた。これを見抜いた北朝鮮は「水面下の交渉」と「圧力をかける瀬戸際外交」の並行という両面作戦を繰り広げた。

外交筋によると、北朝鮮が６カ国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪朝を提案したのは先月２０日ごろだった。それと同時に、対外的には再処理施設の封印を解除し、再稼働に入ると宣言する超強硬姿勢を取った。万が一、訪朝したヒル次官補が交渉で成果を出せず、北朝鮮が再処理に踏み切った場合、北朝鮮の核問題をめぐる危機は、昨年２月１３日（中国北京で開かれた）６カ国協議での合意以前の状況に戻ってしまうところだった。これはおよそ５年間も進めてきた６カ国協議の成果を白紙に戻すことになる。その場合、次期政権党が共和、民主のいずれでも、ブッシュ政権の北朝鮮関連政策は全面的に否定されかねなくなる。


したがって、ブッシュ政権では不十分であっても非核化に向けた２段階（無能力化と核申告）措置の完了で一段落し、その成果と課題を次期政権に受け継がせる、ということで立場を整理した可能性が高い。

北朝鮮が▽寧辺（ニョンビョン）の核施設団地からサンプルを採取する▽同サンプルを国外に持ち出して調査するのを受け入れる－－など一定部分を譲って、交渉局面への復帰を選んだのも、やはり米大統領選の局面を意識した側面が濃い。ブッシュ政権の任期内に「テロ支援国指定解除」という成果を獲得できるラストチャンスと見なしたのだ。

厳しい検証と日本人拉致（らち）被害者問題の解決を求め、テロ支援国指定解除に否定的な立場を示してきた日本と米国のすき間を広め、連携を妨げるのも、北朝鮮の立場からすれば成果と考えられる。

テロ支援国指定解除問題という障害物の除去で、短期的には６カ国協議が再開に向けた手続きを踏むことになる。だが、朝米間の合意事項である検証議定書を６カ国協議が正式に承認した後は、北核交渉は当分休止期間に入らざるを得ない状況だ。▽米大統領挙▽新政権の引き継ぎ作業▽新政権による北朝鮮関連政策への再検討と担当者の人選――などの手続きが終わるまでは交渉を進めにくい。

北朝鮮も下手に動こうとせず、見守る姿勢を堅持するとみられる。米ジョージワシントン大のキム・ヨンジン名誉教授は「朝米両国の必要によって、ブッシュ政権で２段階を終え、核廃棄に向けた交渉への着手は次期政権に先送りするという、暗黙の合意があったようだ」という認識を示した。