北朝鮮に対する米国のテロ支援国解除措置が切迫したようだ。核プログラム検証問題で米国が北朝鮮と妥協点を見出すことで予定通りテロ支援国名簿から北朝鮮を削除することにしたというワシントン発の報道が続いている。具体的内容はまだ公開されない状態で断定するのは難しいが、時間に追われた米国が大幅に譲歩することで妥協が成立したというのが我々の見方だ。ジョージ・ブッシュ大統領の任期内に９・１９共同声明履行のための２段階措置である北核不能化までは進展させておかなければならないという国務省交渉派たちの声が反映された結果ともみられる。

テロ支援国解除と絡んで最後まで対立してきた検証問題は、結局、寧辺のプルトニウムプログラムと別の検証問題を分離する方式で妥協が成立した。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官も昨日マスコミブリーフィングでこれを確認した。柳長官は「まず北朝鮮の申告書を中心に検証作業を行い、引き続きＵＥＰ（ウラン濃縮プログラム）やそのほかの問題に対する検証は一度にできないので順次行うものと期待する」と述べた。北朝鮮が申告した寧辺核施設に対する検証を先に行い、ＵＥＰや核拡散疑惑及び未申告施設に対する検証は追って行うというものだ。柳長官は「寧辺以外にも申告していない核施設が１０数か所に及ぶ」とし「これらの施設に対する検証方式は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に規定された特別査察の概念と違ってくる」としている。結局、未申告施設に対する査察は北朝鮮が同意しなければできないという意味だから、徹底して完全な検証原則を立てた当初の立場から米国が大幅に退いたという指摘を避けにくいと思う。

北核解決のための６カ国協議の枠組みを維持しながら９．１９共同声明履行のための最後の段階に移ることができるようになったのは幸いだ。しかし原則とは距離が、遠い検証体系を受け入れた後遺症が結局６カ国協議プロセスを再び脅やかす事態が懸念される。任期末、外交政治の功績に縛られてブッシュ政権が結局、北朝鮮のペースに巻きこまれたとか、北朝鮮には快挙だが米国には恥辱だという批判が米国ですでに出ている。完全で正確な検証が非核化の必須要件なのは国際核軍縮の歴史的教訓だ。


対外経済活動を妨げる足かせとなって作用してきたテロ支援国家のレッテルを北朝鮮が２０年ぶりにはがすことは開放と改革の転機になるという点で鼓舞的だ。しかし北朝鮮がテロ支援国解除を契機に韓国を排除したまま米国だけ相対するいわゆる「通米封南」路線を露骨化するとしたら、これは政治的にも経済的にも北朝鮮に何の実益もないという点を知っておかなければならない。核問題の進展とともに南北関係と朝米関係の進展が同時に成り立ったとき、テロ支援国解除は北朝鮮に意味をもたらすであろう。

昨日、労働党創建６３周年記念日にも金正日総書記は姿を現さなかったことで、北朝鮮体制の不確実性は消えていない。こうした状況でどのような選択をすることが果たして北朝鮮の将来に役立つのか、切迫したテロ支援国解除を契機に北朝鮮指導層は冷静に判断してほしい。