日本ではインターネット上のサイトに書き込みをする個人より、サイトの管理者で運営者のプロバイダの責任が厳しく問われている。

ネット上の名誉棄損と悪意の書き込みなど被害が急増するのを受け、日本政府が０２年に制定した「プロバイダ責任制限法」（正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」）のためだ。

被害者から要請を受けたプロバイダは悪意の書き込みなどを削除し、書き込みした発信者の情報を被害者に提供しなければならない。それでも「ネット上の人権侵害」を報告する件数は増えつづけている。法務省によると、昨年４１８件と、０２年の５．６倍だった。しかし、実際にははるかに多いとみられる。


特に児童、生徒らが情報共有に向けて個別的に作ったサイト（およそ１０万５０００サイトに推定）は悪意の書き込みやいじめの温床といわれており、これによって登校拒否または自殺する生徒が増加している。

これを受け、文部科学省は、被害事例と解決策を盛り込んだインターネット上の「いじめ対応マニュアル」を作り、今年７月には「情報道徳指導に向けたポータルサイト」を開設した。また「学校裏サイト」など非公式サイトへの規制策も検討している。

日本の警察庁は小中高校を回りながら毎年１回ずつ「安全教育教室」を実施している。これまでは主に交通安全、誘拐予防の方法を紹介したが、２年前から出逢い系サイト、悪意の書き込み、詐欺などといったネット上の犯罪予防方法と書き込みのマナーを中心に変えた。サイバー犯罪相談室と関連非営利法人のカウンセリング電話番号なども生徒に知らせる。