最高検察庁公安部は９日、第１８代国会議員総選挙で公職選挙法違反の容疑で立件された国会議員３４人を起訴したと明らかにした。当選者から１０３人が立件され、３４人が起訴された。残る６９人は不起訴処分となった。

起訴された議員を政党別に見ると、与党ハンナラ党が１７人、民主党が７人、親朴連帯が３人、創造韓国党が２人、民主労働党が１人だった。このうち１０人については１・２審で当選無効が宣告されている。

最高検の金熙官（キム・ヒグァン）公安企画官は、「第１８代総選挙では金品による法律違反が減少した一方、ネガティブキャンペーンによる法律違反の割合が増加した。最近の選挙では‘金’よりも‘言葉’がより問題になる様相を見せている」と述べた。