食品医薬品安全庁（食薬庁）職員のモラルの低下が深刻化している。管理および監督をしなければならない食品、化粧品、製薬業者からわいろを受け取る代わりに、不合格の輸入食品を合格させ、業者が主催する講演会に出席して巨額の講演料を受け取っていた。

◆「わいろや接待の懲戒は甘い」

＝国会保健福祉家族委員会の崔英姫（チェ・ヨンヒ、民主党）議員が９日、食薬庁から受け取った国政監査の資料によると、２００６年１２月、釜山（プサン）地方食薬庁長として勤務していたＤ氏は管内の食品業者の代表で構成されている食品安全管理協議会の忘年会に自分の出版記念行事を行った。この際、打ち上げでカラオケ費用として使われた２７０万ウォン（約１９万４０００円）も管内の食品業者代表が支払い、Ｄ氏は“不問警告”の懲戒しか受けていなかった。


食薬庁の次長を務めたＥ氏は化粧品製造業者であるＫ社の代表理事名のクレジットカードを持ち歩き、２００６年６月から２００７年１０月にわたり、６１１万ウォン（約４４万円）を使って摘発された。Ｅ氏は事件が明るみになると、中央懲戒委員会から懲役１カ月の処分を受けて辞職した。崔議員は「わいろや接待を受けた職員に対する食薬庁の懲戒の度合が非常に軽い」と指摘している。

◆職員による外部講演が１２１２件

＝昨年、食薬庁の公務員が外部の講義（１２１２回）を行い、２億９７００万ウォン（約２１３７万円）を講義代として受けていたことが明らかになった。これは食薬庁が全賢姫（チョン・ヒョンヒ、民主党）議員に提出した国政監査資料により明らかになった。今年８月までの食薬庁公務員の外部での講義回数は８５８回にのぼっており、講義代に１億９０００万ウォン（約１３６７万円）を受け取っていた。外部の講義回数が上位１０位に入った公務員の平均講義回数は４３回で平均講義代は１０３４万ウォン（約７４万４０００円）だった。

公務員は公務員行動綱領により、月１回または月６時間以上で１回の講義料が５０万ウォンを超える外部講演を行う際には申告することになっている。食薬庁の関係者は「昨年から規定を強化し、どのような講演でも申告することにしている」と話している。