韓国の金融市場の状況を伝える一部外国メディアの報道に問題があるとの指摘が出されている。事実を歪曲したり、拡大・誇張解釈する報道がとあちこちで目に付く。資料に対する正確な分析もなく意図的に追い立てるような記事もある。あげくに韓国はアジアで金融危機の感染の可能性が最も高い国だという根拠もない表現も登場した。

通貨危機の際も一部外国メディアの歪曲・誇張報道は不安な金融市場をパニックに追い込む起爆剤になった。同様に最近のように金融市場が揺れ動いているときに出てくる誤った外信報道は韓国経済に致命打となりかねない。外国人がこうした報道を通じて韓国経済が危険だとみて財布のひもを締め、投資を打ち切ることもできるためだ。

これを受け政府は、外信の誤った報道に‘強力に対応する’という原則を打ち立てた。すでに一部報道に対しては釈明資料を出し訂正を要請した。必要によっては反論報道文の掲載も要求する考えだ。


金融委員会は９日、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の「韓国の銀行、過去の失敗を忘却」という記事に対し釈明資料を出し反論した。同紙は８日付で「韓国の銀行は１９９７年のようにドルを借り入れてウォンを貸し出し、ウォンの価値が落ちると危機を迎えた」と報じた。しかしこの報道は完全に誤ったものだというのが金融委員会の説明だ。金融委員会によると、６月末現在で国内の銀行の外貨貸付金８７３兆ウォンの大部分はドルを借り入れて準備したものではなく、ウォンで調達された。国内の銀行が外貨で調達した資金はほとんどが外貨で運用されている。６月末基準で国内行の外貨建て債務は２３６２億ドルだ。これに対し保有する外貨建て資産も２２７７億ドルに達する。外貨で調達した資金の９６．４％を外貨で運用していることになる。

同日付のフィナンシャル・タイムズ紙の記事も問題となった。同紙は「韓国はアジアで金融危機に感染する可能性が最も大きい」「企業・銀行・家計のすべてで過度な借り入れ状態にある」と報道した。しかし実情は完全に異なる。企業の負債比率は９７年の４２５％から昨年は１０７％と４分の１に下がっている。銀行の預貸率も譲渡性預金証書（ＣＤ）を含めると７月末基準で１０５．４％にすぎない。１００％を超えた５．４％分だけが海外から資金を調達したという意味だ。預貸率は米国の１１２％より低い水準だ。家計部門でも金融資産が負債より２．２倍多く、借金を返済するのに問題はない。

財政経済部の申霽潤（シン・ジェユン）国際業務管理官は、「韓国経済の実情を誤って伝える報道に対して強力に対応し、韓国に対する歪曲された情報が広まるのを防ぎたい」と話している。