米国が「早ければ１０月にも北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する」という方針を日本側に伝えていたと共同通信が９日、報じた。

これは、今月１日に訪朝したヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が核計画検証の方式について話し合った直後に報じられたことから、注目を集めている。しかし共同通信は、テロ支援国家解除の条件として提示した合意内容が何なのかなど、それ以上具体的な内容には触れていない。

朝日新聞もこの日「米国が北朝鮮をテロ支援国家名簿から削除するのはすでに決定済みの路線だ」と伝えた。


これに関し、韓国政府当局者は「まだ内容を公開する段階ではないが、米国が立場を整理し、関係国の協議が近く終わるだろう」と述べた。ヒル次官補は北朝鮮との協議で、非核化に向けた２段階措置の履行に対する検証は、申告書に含まれた寧辺（ニョンビョン）核施設でのみ実施し、残りは今後協議するということで意見をまとめたものとみられる。また北朝鮮は早ければ来週初めまで中国に検証計画書を提出できるという立場を表したもようだ。

一方、北朝鮮当局は９日、北朝鮮の寧辺で核施設の封印などを監視している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員に対し、寧辺の全施設への立ち入りを禁止すると通告してきたと、ＩＡＥＡ報道官が明らかにした。検証チームは現在、寧辺の宿舎に滞在中だ。