不況でもびくともしなかったヨーロッパのブランド品企業が金融危機前でなすすべがない。

ウォールストリートジャーナルは８日、宝石業者のティファニーとファッション業者ブルガリが新規売場開設を延期すると報道した。年末のピーク期を控えているが、消費心理が回復する兆しが見えないからだ。

ファッション企業ディオールは最近、米国内一部売場を閉鎖した。プラダは新興市場に売場を建てるのに必要な資金を調達するために推進した企業公開（ＩＰＯ）を最近、撤回した。


ブランド品業者は景気低迷でも着々と成長した。米国、ヨーロッパ、日本国内売上げは減ったが、中国とロシアなど新興市場で高い成長を見せたのだ。世界最大ブランドといえるモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）グループは、今年の上半期、日本を除いたアジアでの売上げが全体の売上げの２１％に増えた。ほかの地域で売り上げの伸びが５％にとどまった一方、アジア地域の売上げは１３％増加した。

しかしＨＳＢＣはＬＶＭＨの第３四半期の売り上げが停滞すると見通している。ブランド品を買う富裕層も財布をしめたものと見たのだ。中国上海総合指数は昨年１０月に比べ６５％下落、ロシアＲＴＳ指数は今年に入って６２％下がった。

１ドルが１４００ウォンに迫り、韓国のブランド輸入業者も頭を悩めている。今年に入って輸入ブランド品価格を１０～２０％引き上げたデパートは、来年春夏商品購買契約を控え、対策準備に苦労している。ロッテ百貨店関係者は「ウォン安幅を消費者にそのまま反映させるのは難しい」とし「これといった手がないのが事実」と話している。

併行輸入業者や海外購買代行企業もウォン安におびえている。先月初め２１万ウォンだったトゥルーレリジョン（TRUE RELIGION）ジーパンが３０万ウォンを超え、２０万ウォン台後半だったコーチのかばんが４０万ウォンに迫るほど価格が急騰した。

オークション関係者は「まだあらかじめ確保しておいた物量を低い価格で販売しながら堪えているが、これからが問題だ」と話している。