‘民族の和解と平和のための宗教家の集い’は７日、ソウルの韓国プレスセンターで記者会見を開き、北朝鮮への緊急食糧支援と、政府予算の１％を北朝鮮経済開発基金として使用することを政府に促した。宗教家の集いはまた、６月に仏教修行共同体である浄土会の主導でこうした趣旨の国民署名運動を行い１１３万人余りの署名を集めた結果も発表した。

同会のチェ・ヒボム韓国キリスト教総連合会総務、キム・ソンヒョ円仏教教務、セヨン和尚（曹渓宗総務院社会部長）、法輪和尚（平和財団理事長）、キム・ホンジン神父らは声明で、「北朝鮮政府に反対する市民も緊急食糧２０万トン支援に賛同した。北朝鮮の食糧難を根本的に解決するならば、予算の１％を基金として積み立て、北朝鮮の経済開発に使うべきだ」と強調した。


同席したハンナラ党の鄭義和（チョン・ウィファ）議員は、「国会で基金積み立てと関連した立法で後押しする案を講じたい」と明らかにした。

行事には韓国福音主義協議会のキム・ミョンヒョク会長、キョンドン教会のパク・ジョンファ堂会長、ソウル大学の孫鳳鎬（ソン・ボンホ）名誉教授、尹汝雋（ユン・ヨジュン）元ハンナラ党議員らが出席した。同会は行事の後、統一部の金夏中（キム・ハジュン）長官と会い、署名の結果を伝えた。