－－第２の世界大恐慌が来るのか。

「少なくとも戦後最悪の世界同時不況が来ることには間違いない。 いや、すでに始まっている。 米国はもちろん欧州と日本の景気は急降下するだろう。 中国とインドも現在の成長の勢いが鈍るはずだ」

－－大恐慌という表現を使わない理由は。


「実は３０年代の大恐慌当時と今の金融部門状況は似ている。 しかし今は３０年代とは違い、中央銀行がある。 中央銀行が何とか流動性を提供できる。 ただ、インターバンク（銀行間取引）が機能を喪失した状態だ。 米国や欧州ではいつどの銀行が破綻するか分からない」

－－最近、日本の野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズのアジア部門を買収し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループスがモルガン・スタンレーに２１％出資するなど米国と日本間に逆転現象が起きている。 米国が世界金融を支配する時代は終わったのか。

「終わったと言うのは言い過ぎだが、終焉の始まりだと見ることもできる。 日本金融機関は９０年代の‘失われた１０年’を経験し、危険を回避してきた。 そのおかげで強くなった。 しかし圧倒的に強くなったと見ることはできない。 大きな流れで見れば、ウォール街に集中した世界金融が日本・中国・アラブなどに多極化するはずだ」

－－今回の金融危機がアジアに及ぼす影響は。

「金融機関に大きな問題はないが、実物部門は打撃を受けるだろう。 日本・中国・韓国の対米輸出が大きく減る。 中国の場合、年１０％の成長が８％ほどに調整される。日本や韓国の場合はもっと打撃が大きくなるだろう。 中国発金融危機を懸念する指摘もあるが、中国の場合、ほとんどが国有銀行であり、当局の統制が有効な体制という点がむしろ強みとして働くはずだ。 金融危機はないだろう」

－－９７年にアジアを襲った通貨危機が再現される可能性は。

「ない。 実物経済は打撃を受けるだろうが、通貨危機などの金融事態はない。 韓中日ともに外貨準備高が豊富だからだ。 ただ‘韓中日３０人会議’が各国政府に公式提言したように、有事の際に対応して３カ国が外貨準備高の５％ほどを徴収して共同管理する協調体制が必要だ。 ３カ国間の金融協調はアジア地域の安定につながる」

－－今後の為替レートをどう予想するか。

「年末まで１ドル＝１０３－１０４円の枠組みは大きく変わらないだろう。 韓国ウォンは国際収支と連動するため、ウォン安が進むのは止むを得ない側面がある」



「世界同時不況すでに開始…３－４年は暗い時期」榊原英資教授（１）