女優の故崔真実（チェ・ジンシル）さんの遺族が、インターネット上の中傷に厳罰を科すほか本人確認を強化する「崔真実法」が導入される動きについて、実名の使用を中止することを要請した。

遺族と所属事務所側は「サイバー侮辱罪」など法制定の趣旨には共感するものの、法律に実名が使われる場合、故人の子どもをはじめ遺族が受ける苦痛などを指摘し、実名を使わないよう求めた。


所属事務所のソ・サンウク代表は「遺族と知人がサイバー侮辱罪など関連法案に実名を使うことに反対している」とした後「実名が法律の名称に使われる場合、故人の子ども２人と遺族が今後も苦痛を受け、傷つけられることになる」と話している。

遺族と所属事務所側は、サイバー侮辱罪が「崔真実法」と名付けられる場合、遺族が悪意の書き込みによる犯罪が起きる度に苦しめられることを警戒した。事件が起こる度、故人の名前が取りあげられれば、子供たちを傷つけることもあり、成長にもダメージを与えるかもしれないという点を懸念している。

これに先立ち６日午前、野党民主党の崔文洵（チェ・ムンスン）議員は、国会文化体育観光部の国政監査でソ代表の言葉として、所属事務所が「崔真実法」という実名の使用禁止を要請したと明らかにした。