全世界に広がっている金融危機で投資計画を取り消し、または急いで資産を売却しようとする企業が増えている。

今のように世界経済が不確実で金融市場を通じる資本調達が容易でない状況ではこのような方法で現金を確保しておくのが最善だという認識が広がっているのだ。

大宇部品は今月初め、１２０億ウォン規模の有償増資を通じてトライビジョンディスプレイとエヌエスエイチの持分を取得しようとしていた計画を取り消すと５日、発表した。大宇部品関係者は「金融危機にあって売上拡大を見合わせ、新規事業より既存事業に集中する方が有利だと判断した」と述べた。


工作機械企業スペコは今年の８月、米国ベアリードカンパニー及びサンドストーンホールディングスと風力ウインドタワー工場買収のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結したが、工場買収を断念した。会社関係者は「不透明な経済環境のため工場を買収後の収益性に否定的影響が予想され、本契約を締結しないことにした」と述べた。

Ｃ＆重工業も系列社であるシンウ造船海洋保有持分２８．６７％を全部売却することにした。同社はまた、系列会社であるＣ＆友邦ランドとＣ＆友邦、Ｃ＆漢江ランド、Ｃ＆造船海洋の持分売却を検討中だ。

キム・ヒョンＬＩＧ投資証券研究員は「金融不安でグローバル資本市場が凍りつき、現金の流れに特別に問題がない企業まであらかじめ備えるという意味で現金を確保しようとする動きが多い」と話した。

こうした中、対米輸出が１２％ほど減るという分析も出ている。大韓商工会議所が対米輸出メーカー３００社を対象に調査を行い、５日に発表した結果だ。調査によると対米輸出企業の半分以上（５１．５％）が米国の金融危機で輸出減少を予想した。企業は特に繊維・衣類（１３．８％）と化学製品（１２．５％）、機械（１２．３％）の分野で輸出減少が大きいものと予想した。