企画財政部の申霽潤(シン・ジェユン)次官補は5日、「5月に韓日中3カ国とASEAN加盟国の財務相が合意したアジア通貨基金を速やかに構成する案を進めている」と述べた。当時、韓日中の3カ国は基金の80%に当たる640億ドルを、ASEANが残り160億ドルを負担することで基本合意に達していた。
申次官補は、「800億ドルを具体的にどのように配分するか、意思決定構造をどのように決定するかなどについては議論しなくてはならないが、ファンド設立を急ぐだけでも金融不安を減らす効果がある」と述べた。
申次官補は、「800億ドルを具体的にどのように配分するか、意思決定構造をどのように決定するかなどについては議論しなくてはならないが、ファンド設立を急ぐだけでも金融不安を減らす効果がある」と述べた。
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