読売新聞は複数の米行政府の消息筋を引用し、「核検証の対象を北朝鮮が6月に申告した寧辺の核施設および活動と、北朝鮮が当時申告しなかった核兵器と濃縮ウラン計画(EUP)および核拡散活動に分離して検証するパッケージ案が現在、米朝交渉で提起されている」と伝えた。
この案によると、まず北朝鮮が申告した施設に対する限定的な検証計画を6カ国協議の議長国である中国に提出すれば、米国は北朝鮮をテロ支援国から暫定的に解除することになる。続いて米国が要求してきた北朝鮮の未申告核施設と活動に対する包括的な検証について北朝鮮が「協力する」という意向を米国に伝えることになるという。
この案によると、まず北朝鮮が申告した施設に対する限定的な検証計画を6カ国協議の議長国である中国に提出すれば、米国は北朝鮮をテロ支援国から暫定的に解除することになる。続いて米国が要求してきた北朝鮮の未申告核施設と活動に対する包括的な検証について北朝鮮が「協力する」という意向を米国に伝えることになるという。
この記事を読んで…