米上院が救済金融法案を可決したのは幸いだ。 米下院もこれ以上は大衆迎合主義にとらわれず、この法案をまた否決するという無責任な行動は自制しなければならないだろう。 現在では救済金融が金融危機拡散を防ぐ唯一の代案だ。 正常軌道に回帰する米国の手続きとは違い、ウォン安ドル高は１ドル＝１２００ウォン台まで進んでいる。 ドル不足はすぐには解消しない様相だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は昨日、「外貨準備高は必要な時に使うために蓄えているものだ」と述べた。 積極的にドルを供給するという意志を繰り返し明らかにしたのだ。 半分は正しい。 現在のようにドル不足が深刻な時は外貨準備高を使うのが当然だ。 実際、このような時に投入するために蓄えてきた。 しかし決してむやみに使えという意味ではない。 今年に入って外貨準備高は２２５億ドル以上減っている。 もちろん、２３９０億ドルの外貨準備高が残っているため、まだ危険な水準ではない。

問題は今後どんなことが起こるか分からないという点だ。 米国金融市場が安定するまでドル不足は相当期間続く可能性がある。 政府の言葉とは違い、ウォン安ドル高による輸出改善効果はそれほど期待できない。 イラン事態が悪化すれば、国際原油価格がいつまた高騰するかも分からない。 ７月のように外国人投資家が９０億ドルの株式を一斉に売らないという保証もない。


すぐに投入可能な外貨準備高の規模も疑問だ。 専門家らは流動外債を差し引いた場合、最大８００億ドル程度と推算している。 政府がスワップ市場に供給した１００億ドルや韓国投資公社（ＫＩＣ）がメリルリンチに投資した外貨準備高は緊急事態時に流動性が低下する。 今は外貨準備高をできるだけ保守的に運用しなければならない。 そして政府の金融外交が切実だ。 最悪の場合に対応し、産油国の国富ファンドや主要国の中央銀行などとスワップ限度を増やすのに力を注ぐ必要がある。