政府が輸出入銀行を通じて各銀行にドルを供給することにした。 国際金融市場の混乱で外貨調達が難しくなった銀行が企業にドルを融資できずにいるため、政府が不足分を支援することにしたのだ。

これには銀行の外貨資金難を解消するという意図もあるが、基本的には実物経済を支えている輸出企業が金融不安のため打撃を受けるのを防ぐための措置だ。 最近外貨調達が厳しくなっている銀行は、輸出企業の貿易手形買い取りにも消極的で、輸出業者の資金難を加重させているとの指摘を受けてきた。

姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は２日、「来週から各銀行が輸出中小企業の貿易手形を割引すれば、輸出入銀行がこれを再割引する方式で５０億ドルの資金を供給する」と明らかにした。


また崔鍾球（チェ・ジョング）財政部国際金融局長は「必要なら供給規模をさらに増やす」と述べた。 しかし政府のこうした措置はソウル外国為替市場が終わった後に発表され、ウォン安ドル高を防ぐことはできなかった。

この日のソウル外国為替市場で、ウォンは米ドルに対し３６．５０ウォン値下がりした１ドル＝１２２３．５ウォンで取引を終えた。 これは０３年４月以来およそ５年ぶりのウォン安ドル高水準。

企業（キオプ）銀行のイ・ミョンフン外国為替ディーリングチーム長は「外貨資金不足現象が進んでいるうえ、国際金融市場の混乱も短期間には解消されないという見方があり、ドル買い注文が殺到している」と語った。

こうした状況の中、今年に入って政府の市場介入が増え、外貨準備高は減っている。 韓国銀行（韓銀）が発表した９月末の外貨準備高は２３９６億７０００万ドルと、前月比で３５億３０００万ドル減少した。 市場介入規模を勘案すれば大きく減少したわけではないが、今年に入って全体的に２２５億５０００万ドル減っている。

一方、米上院は１日(現地時間）、７０００億ドル規模の救済金融法案（緊急経済安定法案）を可決した。 先月２９日に下院で否決された救済金融法案に減税案などを追加し、賛成４７票、反対２５票で可決した。 下院は３日（現地時間）に採決する予定という。