韓国銀行によると、今年６月末現在、不動産担保貸付残高は約２３０兆ウォン（約２０兆５０００億ウォン）で、年間の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％を超えている。これは銀行からの貸付だけを集計したもので、貯蓄銀行や保険会社など ‘第２金融圏’による貸付規模は把握されていない。したがって不動産担保貸付が不良化すれば金融システムに大きな問題が生じるほかない。


政府は住宅価格下落が金融危機につながる可能性はほとんどないという立場だ。住宅担保認定比率（ＬＴＶ）を厳格に制限しているためだ。ＬＴＶは住宅価格の一定比率以上を貸し付けられないようにしたものだ。ソウルのような投機地域のマンションはこの比率が４０％となっており、住宅価格が２０～３０％下落しても問題がないという説明だ。米国は住宅価格の９０％、日本は１９８０年代後半に１２０％まで過度な貸付をしたことが禍根となった。