李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策を点検し、方向を提示する討論会が１日、開催された。

ソウル市政務副市長の出身で李大統領の側近であるハンナラ党の李春植（イ・チュンシク）議員が主催した討論会だ。「李明博政権の対北朝鮮政策と推進戦略」と題するテーマで国会憲政記念館で開かれたこの日の討論会には、国家安保戦略研究所のイ・スソク責任研究員、金千植（キム・チョンシク）統一部統一政策局長、クァンファ研究院のキム・グァンヨン理事長ら専門家が出席した。

このうち発表者として出席したイ研究員は「北朝鮮の核検証を実施する際、非核国という理由により韓国を検証団から排除しようとする北朝鮮の試みを事前に断たなければならない」とし「韓国が核廃棄に向けて経済補償を用意するにあたり、多くの役割を果たしていることを認識させる必要がある」と忠告した。またイ研究員は「北朝鮮が（単独で）米国との平和協定締結を通じ、平和体制を構築するための議論を行えないようにしなければならない」とし「このためには韓国、北朝鮮、米国、中国の４カ国協議体や対話フォーラムを構成する必要がある」と強調した。