米国議会が７０００億ドルの救済金融を骨子とした緊急経済安定法案を否決し、世界金融市場が急転した。恐怖心理から９月２９日（現地時間）、米ダウ指数は史上最大である７７７ポイント急落した。ニューヨーク証市で救済金融の２．４倍である１兆７０００億ドルがたちまち消えるなど殺伐とした雰囲気だ。世界経済は大恐慌以来、最大の危機に陥ったと言っても過言ではない。米国は金融システム全体が崩れる危機に見舞われている。金融不安は複雑な派生商品を通じても急速に拡散している。

小規模開放経済である韓国も流れ弾を受けて崖っぷちに立されている。１０年前の国際通貨危機と比べても簡単にすむような危機ではない。もちろんそのときより企業や金融会社の体質がよくなったのは事実だ。しかし当時は国際的な景気が非常に良い時代だったので、早く回復することができた。今は世界経済全体が危機に包まれているのが大きな負担だ。これまでになく政府と家計・企業など各経済主体が悲壮な覚悟で経済危機に対処しなければならない状況だ。

米国発金融危機の伝染を遮断し、国内波長を最小化するためには何より外国為替市場の安定的管理が重要だ。昨日、ウォン・ドル相場は５年４カ月ぶりに１２００ウォンの抵抗線を突き破った。このウォン安は、物価上昇－消費不振－景気低迷につながる連鎖副作用を呼ぶほかない。８月経常収支は原油高によって史上最大である４７億ドルの赤字を記録した。政府は年末に向かって経常収支が改善するものと楽観する立場だ。しかし今すぐ巨額の経常収支赤字とドル不足現象が外国為替市場をしめ付けるのが現実だ。


姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は昨日「必要なら外為現物市場にも外為保有額を通じて（ドルを）投入する」と宣言した。しかし政府の外為政策はもう少し慎重でなければならないと思う。今は米国の救済金融に対する信頼が回復しない限り、金融市場の安定は期待しにくい。米国市場が安定を取り戻して経常収支赤字が改善する確かなシグナルが出るまで市場介入は慎む必要がある。必要な外為取り引きにはドルを解いて決済を助けなければならない。しかし為替防御のためにむりやりに外為保有額を崩すのは危ないことだ。

昨日、李明博大統領は「先制的な対応により、株価・為替の衝撃は小さかった」と述べた。聞くに堪えない恥ずかしい自慢話だ。政府の外国為替市場介入と空売りも禁止されたことによる一時的現象であるだけだ。今は米国の経済危機がいつ終わるか予想しにくい状況だ。むしろヘッジファンド破産説など暗うつなシナリオ展開が続いている。何より救済金融修正法案が米議会を簡単に通過できるかも疑問だ。法案拒否直後の証市暴落で心的負担を感じる米議員たちが増えるのは事実だ。ところが「豊かなウォール街の後始末にどうして我々の税金を投入しなければならないのか」という米有権者たちの怒りも念頭に置かなければならない。また緊急経済安定法案が修正されない場合、市場はその効果を疑うものと決まっている。

政府が先立って楽観論を広げる時ではない。むしろ率直に国民に苦痛の分担を訴える時ではないかと思う。各国はそれぞれ自分の生存をはかるために必死の努力を広げている。韓国もほかの方法はない。物価・成長のようなほかの経済政策は後回しにし、外国為替市場の安定を最優先の順として残すほかない。企業を督励して輸出を増やし、不要不急の外貨支出は最大限抑制しなければならない。エネルギー節約と賃上げの自制を通じて褌を締めなおすときだ。これからは強い者が生き残るのではなく耐えて適応して生き残る者が強い世の中だ。歴史を振り返っても経済危機を脱する解決策はただ１つだ。家計、企業、政府が危機意識を持って経済危機克服のためにひとつに団結することだ。