韓国政府が東南アジア諸国に滞在中の脱北者のために、タイやロシアの沿海州など第三国に難民区域を設ける案を進めていることが分かった。

また、第三国に滞在中の脱北者が、国連で難民を地位を認めてもらうよう、外交努力も並行して行っているという。こうした事実は２９日、国会外交統一通商委員会に所属する与党ハンナラ党の洪政旭（ホン・ジョンウク）議員が統一部から入手した資料「大統領の指示事項目録」を通じて公開された。

目録によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領は今年３月１５日「タイに滞在中の脱北者の問題を人権レベルから解決するために努めなければならない」とし「国連が難民地位を認めるよう働きかけたり、タイにも難民収容所を作る案を早期に検討してみるように」と統一部に指示した。


これにより、外交通商部を主務省庁とするなか、統一部が合同で大統領の指示事項を履行するため、交渉にあたっているものとみられる。目録にはまた、李大統領が統一部の業務報告が行われた３月２６日にも、脱北者問題について「中国が今後も脱北者を政治的難民と認めない場合、モンゴル、ロシア（沿海州）などに難民区域を設置する問題を、該当国家と協議するように」と指示した、と記されている。

洪議員は「これまでの政権は外国に滞在する脱北者への保護にやや消極的な姿勢を見せてきた」とした上で「脱北者の人権問題に関し、今後は“北朝鮮の顔色をうかがう姿勢”をなくす必要がある」と指摘した。