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MB就任7か月、超大国4国との外交はすべて格上げ



韓国とロシアの関係が「戦略的な協力パートナー関係」に格上げされることによって、李明博(イ・ミョンバク)大統領は就任から7カ月後に周辺の超大国4国との関係設定を締めくくることになった。

米国とは「21世紀の戦略同盟関係」、日本とは「成熟したパートナー関係の新世代開拓」、中国・ロシアとは「戦略的な協力パートナー関係」へと、前政権に比べていずれもワンランクアップした関係を築いている。


韓ロ両国の関係は、99年、金大中(キム・デジュン)元大統領がロシアを訪問した際「相互補完的かつ建設的なパートナー関係」を打ち出した後、04年盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の訪ロ時には「相互信頼する包括的なパートナー関係」と定義付けられた。

ロシアは、米国とは戦略対話グループ、中国とは戦略的協力パートナー関係をそれぞれ結んでいる。韓国は、ロシアの立場からすれば、中国と同じレベルの外交関係を結ぶことになったのだ。

通常、戦略的関係への格上げは、協力する議題が両国レベルから地域や世界に多様化し、協力範囲は経済以外のすべての領域に拡大され、高位級の対話が定例化することを意味する。

新政権発足以来、韓中、韓ロ、それぞれの格上げは韓半島周辺の全般的な情勢を念頭に置いた複合的な側面を踏まえたものであることから、今後、南北(韓国・北朝鮮)関係にも少なくない影響を及ぼすものとみられる。

特に今回の関係の格上げで、韓国とロシアは北朝鮮問題での連携を緊密化し、外交協力を強化するという、より実質的かつ全面的な関係づくりへ進むことになった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)当局者は「新政権発足以来、韓半島周辺の超大国4国との関係を格上げし、新たな外交地平を広げることになった」と話している。



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