政府が外貨資金市場に外国為替平衡基金１００億ドルを供給し、外貨不足の金融圏に余裕を持たせようとしている。 米国金融危機の余波で国内金融機関の外貨借入の道がふさがり、これによって生じた深刻なドル不足事態に対する応急処方だ。 しかし今回の外国為替平衡基金支援はその言葉通り応急措置にすぎず、外貨不足事態を解消できる根本対策ではない。

今回の外貨不足事態はリーマン・ブラザーズの破産で急激に悪化したが、国内金融圏が外貨資金難に苦しめられるのは昨今のことではない。 昨年、米サブプライム問題が本格化する頃から国際的なクレジットクランチの兆しが表れ、今年に入って事態はずっと悪化してきた。 国際的にクレジットクランチが広がれば、信用度と外貨借入能力が落ちる国内金融機関はすぐに外貨資金難に直面することになる。 かといって手のひらほどにしかならない国内の外貨資金市場でドルを調達することもできない。 米国の金融危機以降、外国人の離脱もドル不足現象を増幅させた。 国内の外貨資金市場と金融機関が外貨流動性危機にそれほど脆弱であることを見せている。 このためドル借入金利が高騰し、ウォンがドルに対して４年ぶりの安値水準となった。

政府は米国政府の救済金融が執行されれば外貨不足事態は解消すると期待しているが、国際的なクレジットクランチが一気に解消されるとは考えにくい。 国内のドル不足は当面続くという見方が強い。 なら、構造的なドル不足を解消する方法を講じなければならない。 現在では外貨準備高をより積極的に活用する案が考えられる。 今のように短期的に外貨を韓国ウォンに替えるスワップ取引だけでなく、外貨準備高を直接国内金融機関に貸し出す案も検討する必要がある。 過去の通貨危機当時のように国内金融機関の問題でない以上、保有外貨を敢えて海外でのみ運用する理由はない。 安全性が心配なら企業の実需要と連係して保有外貨を貸す転貸形式も可能だ。 ドル実需要資金負担を減らすだけでも、外国為替市場でのウォン安ドル高圧力は大幅に弱めることができる。