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輸入食品に「原産地・OEMの前面表示制度」導入へ

また、危害食品根絶対策の一環として、食品集団訴訟制と危害食品メーカーに対する無限責任制度が導入される予定だ。政府と与党ハンナラ党は28日、こうした内容を含む「党政合同食品安全プラス7」対策を発表した。


同対策によると、OEMや半加工の方式で輸入される製品については、「中国OEM製造」などの表記を、商標の2分の1以上の大きさで商品の表に表示しなければならない。子どもの好む食品の場合、食品に含まれるカロリー、飽和脂肪、ナトリウムなどを色分けして表示する「信号表示制度」も導入する。




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