麻生内閣が発足早々から相次ぐ悪材料で揺らいでいる。

新内閣の支持率がこの８年間で最も低い状況で、失言を繰り返した中山成彬国土交通相が内閣発足からわずか５日目の２８日に辞任したからだ。

退任後も相変らず国民から高い支持を受けている小泉純一郎元首相が、麻生太郎首相の就任直後に突然政界引退を宣言するなど、衆議院総選挙を控えている自民党に不利な状況が相次いでいる。


総選挙で敗北すれば、自民党は野党に転落し、麻生氏は過去最短の首相になる可能性が高い。そのため、自民党内では当初の「早期の衆院解散－１１月２日の総選挙実施」という計画を変更し、日程を遅らせようという雰囲気が広がっている。

◇麻生氏の任命責任めぐる議論＝補正予算案の処理と総選挙への悪影響を懸念した麻生首相は、中山氏の辞表を即刻受理し、後任に金子一義元行政改革担当相を任命した。しかし野党は来月１日に予定された衆院本会議の代表質問で、閣僚任命問題をめぐり、麻生首相を徹底追及する構えだ。麻生首相は記者団に対し「国民と関係者の皆さまに申し訳ない」と謝罪した。首相の任命責任についても「自らの任命責任」を認めた。

◇早期総選挙の日程狂う＝支持率が５０％を下回る不安なスタートを見せた麻生内閣が、中山氏の辞任で支持率がさらに落ちる場合、衆院解散と総選挙の日程を遅らせるだろうという見方が出ている。日本の各メディアが先週行ったアンケート調査によると、麻生内閣の支持率は毎日新聞が４４％、朝日新聞と東京新聞は３８％、読売新聞が４９．５％などだった。

時事通信は２８日「当初１０月初めに予定されていた衆院解散を先送りしようという声が自民党内に広がっている」と報じた。麻生首相の側近は「衆院の早期解散というシナリオが崩壊された。野党の集中的な攻撃に耐えながら日程を新たに模索しなければならなくなった」と話している。