彼らは本当にナショナリストなのか－－。

靖国神社参拝、過去の歴史に関する妄言と教科書歪曲。 アジアに軍国主義の銃口を向けて、引き金を引いたり解いたりするような日本保守派の実体は、対米従属主義者にすぎない、という主張が書かれている。 対外的には対米従属、対内的にはナショナリズムという仮面をかぶったのが歴代の日本政権ということだ。 平和憲法の廃棄を目標にした憲法改正に熱意を見せた小泉首相以後、‘対米従属’はさらに露骨になっている、という分析だ。


オーストラリア国立大アジア－太平洋学研究所名誉教授である著者ケビン・マコーマックは、神戸大学、京都大学で客員教授を務めた‘日本通’だが、日本を見つめる見解は冷静だ。

戦後日本は占領軍の米国によって憲法的に‘武装解除’させられた後、安保・軍事問題に対する負担を減らし、経済発展に力を注いだ。 「従属国家・日本論」は、米国の軍事力のもとで可能だった日本経済の高度成長期についての説明だけでも十分だ。

しかし著者は軍事的には再武装、経済的には新自由主義を積極的に追求した小泉以降の日本が、決定的に対米従属の道に入ったと評価している。 そして日本保守派が追求した対米従属主義の結果は、対内的に経済的な不平等と思想的な統制の強化、地域的には隣国との不和として表れたということだ。

すなわち国益のための‘親米政策’とは距離が遠い、国益に反する‘対米従属’であるため、日本保守派が前面に出すナショナリズムは偽物だという主張だ。 「先進国のうち日本ほど深刻な貧困問題を抱えている国はいまや米国しかない。 国民健康保険の保険料を支払えず、実質的に無保険状態である人が１０００万人にのぼる」（１０－１１ページ）、「先進産業国のうち日本ほどすべての隣国と不和を経験している国はない」（１６４側）などの主張がそうだ。

日本の問題は対外政策だけにあるのではない。 日本は‘天皇’中心の独特の文化構造を持つ国だと自ら考えている。 この天皇中心的な思考構造には、日本人が他のアジア人とは違うという優越感が含まれている。 自分たちはアジアに属さないため、西洋の強大国と手を結ぶほかない、という論理だ。 著者は、このような考えは日本固有の特質でなく、１９３０年代の軍国主義イデオロギーにすぎず、戦後、米国の巧妙な心理戦によって強化された、と考えている。

６０年代に駐日大使を務めたエドウィン・ライシャワーは１９４２年、米国務省に助言し、こう発言をした。 「満州国で中国の最後の皇帝・溥儀が日本のためにそうだったように、戦争が終われば日本天皇は途方もない権威を維持しながらも完全に米国側に立って協力し、任務を遂行する操り人形の役割を果たすようになるはずだ」