米国が中国・ロシアなどの反対にもかかわらず、北朝鮮に過度に厳しい核検証を求めたために、核問題をめぐる朝米間の合意がこう着状態に陥ったと、米紙ワシントンポスト（ＷＰ）が２６日、単独で入手した国務省文書の内容として報じた。

米国務省の非拡散専門家が主導して作成したとされる４ページの同文書で、米国は、核開発計画に関連があるとみられる地点・施設・位置を対象にした全面的な接近を求めている。

同紙の報道によると、同文書には、査察官の写真、映像撮影だけでなく、必要な場合はいくらでも持続的にその地域を訪問し、サンプルを採取または廃棄できるようにすべきだ、という提案も記されている。


同紙は「中国とロシアは‘米国が閉鎖的な北朝鮮に無理な要求をしている’として反対したが、米国が原案を押し通し、会談がこう着状態に陥った」と報じた。

同紙によると、国連の核査察団として活動し、昨年北朝鮮を訪問しているオルブライト科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）所長は、この文書について「北朝鮮の軍事施設を偵察できる権利を求めるのも同然で、どこの主権国も受け入れられない要求だ」という見方を示した。

同紙は「北朝鮮が、未申告の施設に対する訪問とサンプル採取の件を除いた残りの要求事項に同意する案を逆提案し、米国は先月初め、前案よりやや緩和した修正案を提案したが、その後浮上した金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の重病説のため、対話は進展していない状態だ」と伝えた。