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「ろうそくデモによる損失額は3兆7500億ウォン」 …韓経研



ろうそくデモによって韓国社会に生じた直接・間接的費用は計3兆7500億ウォン(約4000億円)と推定された。

韓国経済研究院(韓経研)は25日に発表した研究報告書「ろうそくデモの社会的費用」で、直接費用が1兆574億ウォン、間接費用が2兆6938億ウォン発生した、と分析した。 韓経研は、ろうそくデモが発生した5月2日から大規模デモがなくなった8月15日までの106日間の費用を算出した。


直接被害額のうち最も大きな比率を占めたのはソウル江北(カンブック)地域商人の営業損失で、9042億ウォンだった。 韓経研はソウル小公洞(ソゴンドン)と乙支路(ウルチロ)、鍾路(チョンロ)1・2・3街に位置する2万6603業者の被害金額を推定した。

警察がろうそくデモのため支出した費用も839億ウォンにのぼった。 これは、デモ管理活動によってその他の治安や法秩序の確立など従来の業務が疎かになったことに伴う機会費用、デモ現場で警察が負った傷害の治療費用などを合わせたものだ。

ろうそくデモによる間接被害は直接被害規模を大きく上回った。 社会不安定によるマクロ経済的費用だけでも1兆8378億ウォンにのぼり、公共改革の遅延による費用も8561億ウォンと算出された。

韓経研は「デモと集会は不確実性を増幅させ、投資委縮や経済成長率の低下につながる」と指摘した。 実際、01年以降の集会が多発した年には経済成長率と設備投資が落ちている。 集会が多かった03年の場合、設備投資がマイナス1.2%を記録している。 韓経研は「ろうそくデモで社会不安定が1年以上続けば、マクロ経済的費用は3兆7000億ウォンに増えると予想される」と警告した。



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