およそ２年にわたる協議の末に作られた作品というには、大きな変化も、改革の意志も読み取りにくい。新しく任用した人を国民年金に強制的に加入させることなど抜本的な構造変化は模索できず、いくつかの係数に触れるだけの消極的な改正に終わっている。それすらも主要争点となっている諸懸案は、国民の犠牲を前提に、公務員にとって有利な方向に決められた。


年金保険料を算出する基準となる本人負担率を５．５２５％から７％に上げ、個人の寄与度を高めてはいる。しかし、こうした引き上げ率は当初の期待（１０％以上の引き上げ）はもちろん、公発委が昨年１月に出した１回目の改革案（８．５％）も下回るものだ。