おととい政府が課税基準を公示地価９億ウォンに引き上げ、税率は半分に下げる内容の総合不動産税改編案を発表した。中長期的に総合不動産税を財産税に統合する案も盛り込まれている。々は総合不動産税が廃止されなければならないと重ねて強調してきた。こうした点で政府の改編案も基本的に正しいと考える。


しかし一度実施された制度を変えるということは非常に大変なことだ。すでにその制度が浸透しているからだ。国民の９７％が総合不動産税廃止に反対して来たのがまさにその証拠だ。地方交付金が滞ることを懸念する地方自治体の反発も当然だ。不動産投機が再現されるかもしれないという不安も残っている。総合不動産税の改編案をめぐり、ハンナラ党議員総会でさえ賛否が対立しているほどだ。その分、政府がもう少し緻密に総合不動産税改編案にアプローチしなければならなかった。１世帯１住宅長期保有者や高齢のリタイアした人に対する総合不動産税減免には反対するところがない。迅速に進められてきた時価の現実化を勘案すれば課税基準を９億ウォンに引き上げたことに反対する人もあまりいない。