これから５～１０年後、韓国を支える新しい成長動力における２２の課題が選定された。バイオ燃料などエネルギー・環境分野を含め次世代コードレス通信など情報通信分野、バイオ新薬と文化コンテンツなど我が国が強さを誇る先端産業分野がすべて含まれている。

我々は今回の新成長動力事業分野の選定作業が、政府主導ではなく民間主軸で成り立ったという点に注目する。公務員たちが卓上で決める過去の産業政策から脱皮し、民間が本当に願う事業を成長動力で決めることにより、実現の可能性を大きく引き上げた。民間が先に立って政府が後から押す新しい産業政策のモデルを見せたのだ。今回選定された新成長動力事業が定着すれば付加価置生産額が２００８年１１６兆ウォン（約１１兆円）から１０年後の２０１８年には５７６兆ウォンに、輸出額は１２０８億ドルから７９５４億ドルにそれぞれ増え、２２６万の新しい働き口が創出されるという。政府が無理に決めたのではなく、民間自らが可能性が高いとして選定した事業であるだけに、実際にこれらの分野で果敢な投資者が行われた場合は期待以上の効果をおさめることも可能だ。

このような遠大な計画が実現するためには、何より企業の投資意欲が再び沸かなければならない。政府の支援金に頼っては、事業の成功可能性も落ちる上、効率性を上げるのが難しい。もちろん個別企業にとっては失敗の危険と資金負担が大きい。初期開発の段階では政府の支援の避けられない側面がある。しかし実質的な事業推進はあくまでも企業家精神に土台を置いた民間の投資によって行われなければならない。政府の役割は企業間の連携と共同技術開発など事業推進の条件を作ることに焦点を合わせなければならない。政府は今回の新成長動力事業に政府７兆９０００億ウォン、民間９１兆５０００億ウォンなど計１００兆ウォン近い投資財源が必要なものと推算している。これほどの規模の民間投資を導き出すためには何より規制緩和と制度改善が先決だ。民間が自ら未来の収益源を広げられるよう足場を作ることが政府の役割だ。